ある日、とても仲のいい友達がマルチ商法に引っかかりました。
詳細はこちらです。
becausethisismylife.hatenablog.com
その親友が始めたアフィリエイトはNO-VAというカジノに関連するものでした。
親友が誘われた時、パチンコの市場すべてがこれからカジノへ流入する、今がチャンスだ！としきりに言われたそうです。
今でも私に、カジノは来る！なんたってパチンコの18兆の市場が全部来るからね！と自信満々に語っています。
少し考えればこのロジックがおかしいことに気づけるはずですが、親友はもう信じ切ってしまっています。
私が説明してもダメでした。
ですので、この記事ではカジノ関連法案、IR法案について紹介すると同時に、なぜNO-VAアフィリエイトでは稼げないのか、騙されてしまう人がいるのかについて解説していきたいと思います。
目次
カジノ法案とは
カジノ法案についてどれだけ説明することができますか？多くの人は「カジノできるようになるんだー、パチンコみたいに店舗がどんどん増えるのかな～」といった具合ではないでしょうか。この章ではカジノ法案について説明していきたいと思います。
カジノ法案とは、簡単に言えば日本でもカジノを合法化して導入しよう！とする法案のことです。
正式名称は特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案(IR推進法)です。
このカジノ法案の内容ですが、
許可を受けた民間事業者が、認められた地域のみで特定観光複合施設を経営することができるようにする
という内容です。
これをしっかり頭に入れておけばカジノがすぐ実現されてパチンコの市場がすべてカジノに流入するといった短絡的な考えに騙されないですむでしょう。
ここで、特定観光複合施設というワードが出てきましたので説明します。
特定複合施設とは
- カジノ施設
- レクリエーション施設
- 展示施設
- 会議場施設
- 宿泊施設
といった観光の振興に寄与する施設が一体となったものを言います。
つまりカジノだけではないんです。それに付随するホテルや大きな企業研修ができるような会議場、そしてレクリエーション設備を兼ね備えた施設、ショッピングができる施設といった様々なおまけが必要になります。
これだけ大がかかりなのですから当然時間がかかるのはお分かりいただけると思います。
では、なぜ急にカジノを推進しようとしているのでしょうか。
それは大きく分けると
- 地域経済の活性化のため
- 財政改善のため
- 観光産業を活性化させるため
の3つです。
例えば、韓国では外国人向けのカジノ施設があり、地域の重要な財源となっています。また、カジノツアーといった観光も出てきています。
マカオやラスベガスはもちろんのことですが、カジノが整備されることで観光客が増える、そしてお金をたくさん落としてくれることで経済発展につながると考えるためカジノを推進しようとしています。
カジノは一度作ってしまえばそんなにコストはかかりませんよね、売るものを作る必要はないので在庫を抱える心配もありません。その点爆買い等による経済効果とは違う効果があると考えています。
2018年現在ではカジノは違法賭博とされており、逮捕されますのでご注意ください。
海外にサイトや拠点を置いたオンラインカジノについてはグレーゾーンです。
カジノ法案についての正しい認識
NO-VAアフィリエイトに勧誘されるとき、近々カジノが合法化される、そのためパチンコの市場が全てカジノに来ると根も葉もないことを言われます。果たしてこれは本当でしょうか、一度しっかり考えてみましたか？ここで一緒に考えていきましょう。決断はそれからでも遅くないはずです。
ポイントとして
- カジノが設置される場所
- 3都市に設置された場合の市場
- 日本におけるギャンブルの種類
- カジノは実際にいつ開始するのか
です。
では、まずカジノが設置されるであろう場所についてです。
カジノ設置場所について
現在、候補地として北海道、東京、神奈川、大阪、長崎、沖縄が挙げられています。
この中から選ばれるようです。
そのなかでも東京、大阪、長崎の３都市がかなり有力とされているそうです。その理由として東京大阪はアクセスも良く集客しやすい、そしてオリンピックや国際博覧会があることで相乗効果が見られるからでしょう。
長崎に関しては意外だったのではないでしょうか。本来この法案の目的として地域経済の活性化が挙げられます。これはもうすでに活性化している地域よりもこれから活性化させたい地域に力を入れようとするものです。
そのためすでにハウステンボスがあり複合施設にしやすい長崎県が有力視されています。
しかし近隣住民からの反対の声も多数あるのが現状です。
そりゃあ近所に大きなカジノができてガラの悪い人や外国人が急に増えて治安が悪くなると困りますよね、いくら国や警察が動くといってもこれまでの暮らしとは一変するかもしれないわけですから反対するでしょう。このように反対されることで整備が遅れる可能性もあります。
するとどんどんNO-VAが言っている時期から離れていくわけです。
有力都市3か所にカジノを持つ複合施設が設置された場合の市場について
例えば先ほど挙げた東京、大阪、長崎にカジノが設置された場合、市場はどうなるでしょうか。
あるアメリカのグループが発表した試算では約1兆5000億円だそうです。
あれ？と思う方がいたら万々歳です。
そう、NO-VAがいっていた18兆円の市場ではないんです。これはあくまでパチンコの市場がすべてカジノに流れた場合ですので、カジノそのものの市場は数兆円であることに留意しましょう。
たとえ12か所に設置されたとしても4兆円ていどにしかなりません。このことからもそんなに巨大な市場ではないことがお分かりいただけるのではないでしょうか。
オンラインカジノが合法になるとは誰も言っていない件について
また、カンのいい方はお気づきかもしれません。
カジノはあくまで施設として合法になる、しかも超限定された都市のみでです。
つまり、誰も「オンラインカジノが合法になる」とは言っていないんです。
ここが非常に重要なポイントです。
NO-VAアフィリエイトではオンラインカジノを商材にしていますが、カジノが合法化されたからといってこれが合法になるわけではありません。
つまりあたかもオンラインカジノも合法になると思わされているだけなんです。カジノ法案が制定され施設が完成し営業が開始するまでどれくらいの年月がかかるでしょうか。そこでさらにオンラインカジノまで合法になるにはいったい何十年かかるのでしょうか。まだ予定すら立っていないのです。
これは必ず頭に入れるようにしてください。
いつカジノが営業されるのか
さて、カジノが実際に営業されるのは一体いつになるでしょうか。NO-VAはもうすぐだと言われますが実際はまだまだ先なんです。説明していきます。
現在の予想では2025年前後にオープンされるのではないかといわれています。
当初は2020年の東京オリンピックにあわせて進められていましたが、不可能となりました。カジノ法案はあくまでも統合型複合施設を作ろう！そのために整備を進めよう！という法案ですのでまだ大枠を取り決めただけに過ぎません。
次の段階では法整備を進め、カジノの候補地を決定し、それから建設会社の決定や施設の設計、建設、オープンの準備を経てやっと営業開始となるのです。
図示すると
IR推進法案成立
↓
IR実施法案成立
↓
法の整備および候補地の決定等
↓
施設の設計および建設会社の選定、建設
↓
営業開始準備
↓
営業開始
となります。
今はIR実施法案成立の段階です。しかしすでに自民党は設置を4ヶ所以上に認めるべきだとし、公明党をはじめギャンブル依存症への懸念の声が上がり、入場料に関する議論もある。つまり全然進んでいないのである。
課題山積みの中迷走状態が進み、これからやるべきこともたくさんあるなかで果たしてうまく進んでいくのでしょうか。私は非常に疑問に感じています。
また、オンラインカジノはこのIR関連法案には無関係です。つまり少なくともカジノが実施されるまではグレーゾーンですし、カジノが実施されたところでオンラインカジノに関する法律が整備されるのにはかなり時間がかかります。また、整備されるのかも謎です。
市場はどうなっていくか
パチンコの市場がカジノに流入することは、現在考えにくいです。なぜならいくらパチンコ産業が衰退したとしてもそのユーザーがすべてカジノに行くわけではありません。カジノが設置されている場所も限られており、即カジノに流れることはありません。
今後の市場は不透明なことも多く。カジノに流れたところでオンラインカジノに流れてくるかもわかりません。オンラインカジノではなくオンラインパチンコが出てくる可能性も無きにしもあらずです。
大金を払って契約するわけですから、ある程度でも考え今後どうなるか結論を出すべきだと思います。
この記事に書いてある内容はあくまで私の意見です。それに賛同しようがしまいが自分で考える、あれ？何かおかしいんじゃないかと気づくことが詐欺的なアフィリエイトや勧誘に騙されずに済む方法です。
まとめ
カジノと一口に言っても、オンラインカジノと店舗型のカジノではまったく違います。オンラインカジノが普及すると考えるならオンラインパチンコも普及するかもしれません。
カジノ関連法案がギャンブル市場にどのように影響を与えるか、果たしてそれがオンラインカジノまで波及してくるのか、この記事で考えました。
これが少しでもみなさんの力になればなと思います。
